京都市議会 2020-10-27 10月27日－05号
世界の文化首都・京都と市民の豊かさの実感については，機能を強化した文化庁の全面的移転を控え，文化を基軸としたまちづくりを加速させ，伝統文化，芸術の発信強化を進め，京都市京セラ美術館の再整備完了，世界遺産二条城のおもてなし環境の向上と魅力ある事業を展開されました。 経済分野においては，市民生活との調和した観光課題解決先進都市を目指した観光政策の推進。
世界の文化首都・京都と市民の豊かさの実感については，機能を強化した文化庁の全面的移転を控え，文化を基軸としたまちづくりを加速させ，伝統文化，芸術の発信強化を進め，京都市京セラ美術館の再整備完了，世界遺産二条城のおもてなし環境の向上と魅力ある事業を展開されました。 経済分野においては，市民生活との調和した観光課題解決先進都市を目指した観光政策の推進。
機能を強化した文化庁の京都への令和4年度中の全面的移転を控え，世界の文化首都・京都として，文化を基軸としたまちづくりを更に加速させ，文学の更なる振興や文化都市京都の発信に寄与するため，京都文学賞を創設いたしました。 日本映画発祥の地である京都が培ってきた映画文化の継承と更なる振興を図り，時代劇をはじめ，京都ならではの映画を対象とする新たな顕彰制度創設に向けて，準備，検討を進めました。
一つ目は，文化庁の京都への全面的移転です。文化庁の機能が強化され，京都の風土や魅力，文化財活用のノウハウなどをいかし，新たな文化行政が展開されようとしています。そうした文化行政の新たな方向性をしっかりと踏まえた視点です。二つ目は，京都駅という本市の玄関口のすぐそばに位置することから，国内外との文化交流を盛んにする視点です。
また，文化庁の機能を強化しての全面的移転が決まるなど，全国の地方創生のモデルとなる大きな成果も生まれております。しかしながら，人口減少，少子化の克服，長寿社会への対応は，これからが極めて重要であり，さらに，取組の大きなうねりを作り出していく必要がございます。
その結果，全国トップレベルの福祉，教育，子育て支援など様々な政策が着実に前進する中で，文化庁の機能を強化しての京都への全面的移転が決定するなど，京都の魅力，都市格は大きく向上し，国内外から高い評価を頂いております。これらは全て，市会並びに関係者の皆様の御尽力の賜物であり，敬意を表し深く感謝申し上げます。
一方で，前回の市長選挙の公約で挙げた133項目のうち99パーセントが実施段階に至っており，この間の成果については，文化庁の全面的移転をはじめとする文化芸術振興や子育て支援の拡充など一定評価している。今後，厳しい財政に対する抜本的な対策，自然災害への対策強化，市民生活に寄り添った観光の展開をはじめとする様々な課題等への対策が必要となる中，決算も含めた市長の3期目4年の総括はどうか。
文化庁の全面的移転を2年後に控えた今こそ，こうした京都の成功事例を，文化庁としっかり共有し，連携し，津田議員御指摘の文化庁の職員の方にも体験いただき，全国に発信し，文化の力で日本を元気にするとともに，文化芸術による国際交流により，世界平和に貢献していくことが，世界の文化首都を目指す京都が果たすべき使命であると考えております。
そして，文化庁の機能を強化しての京都への全面的移転が決定し，その準備が着実に進められております。これにつきましては，市会の先生方の御理解，御支援のたまものと感謝申し上げます。 さて，本年度は，私の3期目の総仕上げになる節目の年でございます。
印象深いものだけでも，昭和56年の地下鉄烏丸線の開業を皮切りに，地下鉄東西線の開業，50年後・100年後の未来を見据えた新景観政策，同和行政終結後の行政の在り方の総点検，歩くまち・京都総合交通戦略の策定と四条通の歩道拡幅，宿泊税条例の施行，そして文化庁の全面的移転を見据えた文化を基軸としたまちづくりなど，挙げれば枚挙にいとまがありません。
とりわけ，機能が強化され京都に全面的移転する新文化庁と連携し，文化を基軸としたまちづくりを加速させることにより，産業の活性化や観光の振興，市民の皆様の豊かさの創出につなげ，京都に住みたい，住み続けたい，働きたい，そして訪れたいまちの実現に全力を傾注し，文化による地方創生のモデルをここ京都から全国に創造，発信してまいります。 次に，子育て支援についてでございます。
文化庁の全面的移転などを控え，今後とも京都府との関係はより重要になってまいります。山田府政，門川市政に反対一辺倒では到底，京都府民，京都市民への責任も果たすことなどできようはずもありません。府市が協調し，京都の発展を更につくり上げていかなくてはなりません。市長のお考えをお聞かせください。 次に，ごみ減量政策，とりわけ食品ロスへの取組について質問いたします。
今国会には，この度の全面的移転の規模や組織体制の決定を踏まえ，文化庁の機能を強化する内容の文部科学省設置法の改正案が提出されており，本年１０月には，文化政策を総合的に推進するための司令塔となる新・文化庁が誕生いたします。画期的なことであり，この間，御尽力，御支援頂いた市会の先生方をはじめ，関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
宣言の理念を追求し，文化を基軸としたまちづくりがオール京都で積み重ねられてきたからこそ，この度の文化庁の京都への全面的移転決定につながりました。宣言から40年を機に，宣言の理念を改めて市民の皆様と共有するとともに広く発信する取組を進めてまいります。また，宣言に掲げる永久に新しい文化都市の実現に向け，文化都市・京都の発展に資する新たな顕彰制度を創設いたします。
今後，文化庁の全面的移転を受けた文化力による地方創生の推進など本市の成長戦略を大きく後押しする明るい話題もあります。厳しい財政状況の中にも都市の成長，都市格の向上につながる施策に重点投資し，難局を乗り越える市政運営を期待しております。 以下，決算について主な施策に対する評価と今後の課題について申し述べます。
文化芸術の取組につきましては，東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に策定した京都文化芸術プログラム２０２０を，文化庁の京都への全面的移転決定を受けまして，２８年８月に同プログラム２０２０＋にバージョンアップし，一層強力に推進してまいりました。
国本議員御指摘のとおり，文化庁の全面的移転が決定し，また琵琶湖疏水への注目が増す中，国際博物館会議（ICOM）京都大会の開催など，今後文化・観光振興の機運が一層高まることから，平成３１年の開館３０周年に合わせまして記念館をリニューアルすることといたします。
そして，文化庁の京都への全面的移転決定を好機とし，京都の最大の強みである文化力を基軸に，産業，観光，福祉，教育，まちづくり等，あらゆる政策分野の融合，充実を図り，成長戦略を力強く推進する，そのための強じんで創造的な執行体制の構築が不可欠であります。
しかし，地方創生の目玉である省庁移転の取組の中心で，最大の成果である文化庁の全面的移転の決定により，本市を取り巻く状況も大きく変化してきております。この９月市会，市長総括質疑において，市長は文化庁の移転を契機として，文化芸術と観光や経済，福祉，景観などの施策を融合，連携させ，文化を基軸としたまちづくりを進めていくとの考えを明らかにされました。
こうした熱意が実を結び，政府の英断により今年３月，文化庁の京都への全面的移転が決定いたしました。我が国で初の中央省庁の移転事業であり，京都市としてもしっかりとその役割を果たしていかなくてはなりません。４月には国において京都市，京都府も参画する文化庁移転協議会が設置され，具体的な移転に向けた課題について検討を行っています。